POLICY
政策
「誇りを持てる日本」を
次世代に引き継ぐ
「誇りを持てる日本」を
次世代に引き継ぐ
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01Developed
より豊かな国へ
- 背景
- 日本企業の稼ぐ力はこの30年間伸びておらず、一人当たりGDPも諸外国に先を越されている。日本人の人材能力評価は高いにも関わらず生産性が低い。これは労働人口が増加し続けていた1960年代に作られた社会構造に起因している。
- 政策
- ・働く人の賃上げ、企業の成長を後押しするために、選択肢が広がる労働市場に改革する
・キャリアの選択が広がるリスキリング機会とセーフティネットを提供する
・個人の選択肢が広がる裁量労働時間制の適用を拡大する
・挑戦を後押しするために中小企業における経営者の個人保証を廃止する
・中小企業のM &A市場を適正化し、事業承継をしやすいフェアな環境を整備する
・上場企業に対するコーポレートガバナンスコード（特に社長選解任事項）を厳格化する
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02Developed
「持続可能な長寿幸福社会」へ
- 背景
- 日本は人類が追い求めてきた、長生きの成功型として長寿高齢化社会を手に入れた。しかし、単なる「長寿社会」ではなく、最後まで幸福を実感できる「長寿幸福社会」への移行が求められている。そのためには人生100年時代と言われている今をいかに豊かにするかがテーマである。
- 政策
- ・医療・介護環境を次世代にバトンタッチするために、不都合な真実から逃げない政策を実行する
・社会保険料が「現役世代の賃金課税」となっている環境を改める
・病気に罹らないように「導く」健診・医療環境を整備整備する
・個人の幸福、医療費負担の両観点を踏まえた終末期医療の議論を開始する
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03Developed
未来志向の国へ
- 背景
- 今日、日本は多くの課題が山積しているため、目前の問題解決型の政治はもちろんのこと、50年100年後の日本の姿に目を向けるべきである。また、これからの国の将来を担う10代、20代の若者については政治に期待が持てず、投票率が低く推移している。そのため若者の意志が政治に届きづらいという負のスパイラルに陥ってしまっている。それが顕著に現れている一例として、OECD各国の中で日本のGDPに対する教育費の割合が最下位であるという結果がある。
- 政策
- ・目の前の対処療法ではなく、中長期的な視点を重視した国家予算を編成する
・多くの人の声を政治に反映するためにインターネット投票の開始する
・夢の実現に向けた努力を始めるスタート地点に誰もが立てる教育・子育て環境を整備する
・子ども関係の手続きが役所に行かずに全てオンラインで完結できる子育てDXを推進する
・労働人口減少に対応した省力化を推進するために、デジタル庁の人員・調整権限を大幅に拡大する
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04Developed
これからも平和な日本を
- 背景
- 日本が他国を侵略することはありえない。しかし、近隣諸国が軍事費を年々拡大する中で、日本単独では到底対抗することはできない。したがって、日米同盟、クアッドを中心として周辺諸国と連携し、アジアの平和を脅かす行動から国を守らなくてはならない。その上で、自衛隊の運用面において有事の際に適切かつ迅速な対応ができるよう備えておく必要がある。
- 政策
- ・有事の際に自衛隊員の意思決定を阻害しないように自衛隊法を改正する
・防衛予算確保のために軍民両用技術の積極的活用と武器輸出を開始する
・中国の太平洋進出を食い止めるために原子力潜水艦の運用について議論を開始する
・グローバルサウスとG7の仲介役として国連憲章改正を主導する
・能動的サイバー防御の法制化とサイバー部隊を高度化する
CONTENTS 01